YAMANEKOめる塾

以下のリストを見て何だかわかる人って日本中でどれくらいいるのか？

１）食品
オーマイスパゲッティ、カップヌードル、日清フラワー、シーチキンＬフレーク、明治ほほえみ、アオハタ・十勝コーン、ミツカン酢（黒マーク）、カゴメトマトケチャップ、エバラ焼肉のたれ黄金の味、丸美屋のりたま、プッチンプリン、ハーゲンダッツバニラ、なっちゃん、コカコーラ、カルピス、角瓶

２）医薬・日用品
サランラップ、Ziplocフリーザーバッグ、クリネックス、アタック、ハミング、キンチョール、サワデー、バファリンA、リポビタンＤ、ネイチャーメイドマルチビタミン、バスクリン、ソフィボディフィットふわピタスリム、けんおんくん、ムーニーマンさらさらマジック、ビトイーンライオン、ラックススーパーリッチシャインコンディショナー、ビオレU、ユーヴィーホワイト、エリクシール

３）衣料
ワコール、ウィング、トリンプ、スポルディング

４）教育
チャート式基礎からの数学１、中学国語自由自在、ヤマハYU33、パイロットスーパーグリップ、セロテープ

５）趣味・娯楽・嗜好品
ヨネックス、アディダス、スピード、シルバニアファミリー（お母さん）、レゴ基本セット赤いバケツ、PS2、コロコロコミック、MORE、少年マガジン、ヤンジャン、スカパー、マイルドセブン、ゴールデンバッド 続きを読む

このところしばしばニュースで高校野球の特待生の話題が取り上げられています。
ニュースを聞いているとネガティブな印象を受けます。

その一方で、日本育英会などの奨学制度が危機に瀕しているとの報道も。
日本育英会の場合、正当な理由無く返済をしないでいる人が多数いて基金の減少がその原因ともいわれていますし、他の奨学基金も同様のようです。

奨学制度と特待生制度の違いは？
奨学制度は学生側を主と考えて（経済的に就学困難な場合など）、特待生制度は学校側を主（学校の知名度やレベルの向上目的）と考えている方が多いと思う。
ただ、特待生制度には奨学制度と同じような側面が存在することも確かである。

今回の特待生の報道はプロとアマチュアの間で金銭が授受されたことに端を発しているが、他の競技では問題にならず野球のみで問題になること自体が不思議に思えます。
例えば、大学入試などで一芸入試と話題になったところなどはそれにより優秀な学生を集めることができました。優秀な学生が集まればさらに志願者が増えます。どの学校、塾、企業、都市をとってみても例外では無いと思う。いまや国立大学であろうと自立経営が責務の時代です。

高校野球は日本の風物詩ですし、地元のチームがでればみんなで応援します。
それなのに高野連は金科玉条のごとく教育の一環といって、炎天下４０度にもなろうという場所で、朝からナイターまで開催。天候が悪ければ順延？その間の遠征費は誰が負担するの？しかも毎年同じ場所での開催だから北の端や南の端などは凄い費用が毎年かかる。出場高校数は北海道と東京を除いて各県１校、参加校の母集団を考えれば不公平極まりないです。

高野連が特待生制度云々を言う前にこうして欲しいと昔から思っていたことがこれ⇩

・開催地の変更案１
　県代表即甲子園を廃止！各ブロック大会を各地のドーム球場で開催。ベスト８くらいから初めて甲子園での試合にする
・開催地の変更案２
　国体方式でベスト８からの開催場所を毎年順番に変更

とにかく高校野球を神格化？してしまったがためにこのような状態になったのかも。
現状で特待生であるがために野球をする機会を失ったり、スポーツ教育に力を入れている学校を存在否定をするような状態にだけはならないで欲しいと願います。

小学校の新学期も１週間がたち、新学年の生活パターンも徐々に形成されてきているようです。
在校生達も、新年度の開始はいろいろな準備・新しい友達・新しい授業や先生など頭の対応はすんなり行っても知らず知らずのうちに身体に疲労が溜まるでしょうね。
特に、新入学の一年生は環境がガラッと変わっているのでまだ慣れていないでしょうね。

さて、「時は金なり」昔から言われていることですが実感するのはなかなか大変です。
いつも他の子達より下校などが遅いうちの子を見ていてふと気づいた。

私「学校の道具を片づけるの遅いんじゃない？」
子「他の子に比べて１．８倍くらい時間がかかるかな」
私「それって、凄く損していると思わない？学校の休み時間はどれくらいあるの？」
子「６回で６０分くらいかな？」
私「他の子が３分で片づけるとしよう。すると６回で１８分。１．８倍の時間がかかると言うことは３３分だ。他の子より１５分遊ぶ時間が少なくなっていない？それって凄く損してない？」
子「確かに、、、、」

ひとつの仕事から次へのつなぎの時間を有効に使わないと全く損である。これって、自分で片づけ次を準備するという作業段取りを如何に頭の中で組み立てることができるかというトレーニングになる。逆にこれが十分に身に付かないと社会に出て使えない奴と言われてしまうことになる。

最近、定年後に料理を始める方が増えているらしいことをテレビでやってました。初めてだと料理の段取りが悪く、焦がしたり、煮立ったりと悪戦苦闘をしていた。
この料理をするというのは、どの材料をどの調理法でどの順番で行い、完成はこうだというのをイメージして作業をするわけである意味究極の段取りなのかも知れない。

今日の学校から家庭科の宿題がでたらしい。これからは料理や裁縫などもあるのでしょう。時間を有効に使えるように時々は「時は金なり」を思い出してやってもらいたいものだ。


と、思いつつ自分も反省(-_-;

最近、教育基本法について国会審議が行われています。これに絡めてということなのか、必修科目の未履修、いじめ自殺など学校でのいろいろな問題が噴出してきています。
学校外では飲酒運転、裏金問題、廃棄物の不法投棄などなど。
法律云々以前に、そりゃやっちゃダメだろうというようなことが多数行われています。何故、このようなことが次々と出てくるのか？それとも、いままで出ていなかっただけなのか。

それぼれの立場の人々が自己の利益の為に過大に公益に反する行為を行っているのは、「これくらいなら」とか「わからなければ...」という気持ちが働いているのもひとつのようだ。
士業と呼ばれる職業では職業倫理が法律によって定められており、違反した場合にはそれ相応の罰則が与えられるが、その他の職業では個々において士業以上にしっかりした倫理を保持していないと上記のようなことにつながると思う。
職人と呼ばれる人々は個々の専門分野で高い倫理意識をもっているだろうし、それが職人気質と呼ばれているのでしょう。

受験優先（進学率の向上を狙った学校側と、受験対策に力を入れてもらいたい父兄側の双方の利益）での必修科目の未履修、国際化という大儀名分のもとでの小学校からの英語の義務化の議論先行、いじめ（実は犯罪だろう）など、まず最初に倫理（昔風にいえば道徳？）をきちんと習得する機会が必要ではないか。当然のこととして親もその責を有することになる。
実際のところ、現実はそのようになかなかうまくいかない。だからこそ、みんな努力しなきゃね。

小学校の頃から疑問に思っていたことがある。
PTAである。

小学校のPTAといえば、入学式や卒業式、運動会などで来賓として挨拶をしたり学校への圧力団体というイメージしかなかった。
実際に運営しているのはＴじゃないの？なんて疑問もあったりしました
子どもが学校に行くようになって、役員仕事が大変であることを耳にするようになった。

大変さの例として、必ず全員が卒業までには役員をしなければいけない。それは仕事をしている人も仕事をしていない人も関係ない。役員の会合と言えば、平日昼間に開催。当然自営や会社勤めをしている人は休むか、職場を抜け出さなければならない。その間、当然収入を得る事が出来ないわけで、誰かが補償してくれるわけでもない。
また、役員仕事として自分たちが子どもの頃には無かったようなことが結構あるみたい。
少子化が叫ばれても、子どもを産み育てていく環境が制度の面からだけでなく、学校という身近なコミュニティで成立していない。

そもそも、PTAという制度は戦後民主化の一環として導入された経緯がある。ところが、まだそんなことに慣れていないためどうしても教師や地元の名士と呼ばれるような方々がPTAを運営してきたはずだ。
教育基本法制定とか教育委員会の見直しとかが話題になっているけど、PTAについても見直す時代になってきていると思う。 続きを読む

今朝のニュースで、某高校で必修科目の授業を怠って、３年生全員の卒業が危ぶまれていると言うのをやっていた。
しかも、夜になったら全国各地で同様の問題がある高校が多数あると。
個々の、事例についてはよくわからないのでなんともコメントのしようがない。
しかし、本来授業を実施すべき学校側がどのような理由があるにせよ怠慢としかいいようがない。

大学の場合、個々が履修科目を申告するため学生も単位に関して敏感である。
高校の場合、高校生は単位への関心はどうなのだろう？
うろ覚えであるが、わたしが高校生の頃（かなーり昔）は、どの科目が何単位で、必修選択をどうするかなどオリエンテーション単位があったように思う。
今はそのようなことはないのか？私学の場合はありそうだし、公立でも実際ＨＰでも公表しているところもある。

このように考えると、本当に学校側の怠慢だ！

目を世の中に転じてみよう。
たとえが適切か不適切かはさておき、自治体や公共団体・民間企業がある業務を発注する場合仕様書という物を作成する。これに基づいて積算されるわけだ。
受注者は仕様書を満たすことが最低条件として求められる。仕様書を満たせない場合は契約不履行となるわけである。
オリジナリティを加えるのは次の段階である。

今回の高校における単位不足は、学校と生徒との間の契約が履行されなかったわけである。
集中授業で補うと言っているところもあるようだが、適切な時期に実施しなかったことによって明らかに生徒は不利益を負っている。
人によっては、卒業見込み証明書を推薦入試や就職活動に使用しているかも知れないが、証明書自身の正当性まで疑われてしまう。

学校もいろいろやろうとしているのだろうが、本来すべき最低限の職分を果たすべき。

このニュースもう少し注意してみておこう。



高等学校学習指導要領解説 総則編

　さて、前項（２）で表した式から見ると、通塾生を多く抱えて月額授業料を高くする事が利益率を高くする事に貢献する。
　その最も効果的な方法が、有名私立・国立への合格者何名という呼び込みである。
　親からすれば少しでも良いところへ行ってほしいという願いから、この広告（実績）に優るものは見あたらない。

　合格者が多ければ、入塾したい生徒（需要）が多く、定員（供給）が少ないため当然授業料の値上げを行うことが出来、且つ入塾が難しくなることで入試学力の高い生徒が集まり、より有名校への合格者数が増加する。ここに増収増益スパイラルが形成される。

　では、少数（個別）の塾はどのように経営されるだろうか？
　通塾生徒数は少数に抑えるため、低い授業料に抑制しようと考えたら、経費を抑えることである。経費を抑えると言っても簡単にいくわけではないので、家賃や光熱費の縮減に努めるのがいいところか？
　これって、江戸時代の武士が始めた寺子屋そのものではないか。

　週１回塾に通わせるとして、月の費用負担はどの程度が妥当だろうか？

　まず、親の側から考えてみよう。
　例えば、携帯電話のコンテンツ利用料は税抜き月額100円から300円のものが多い。また、たばこは一箱300円程度か。BSEで多いに騒がれたが、牛丼（今は豚丼）なども１食300円前後だ。
　こうしてみると、教材費を別にして授業料というのは１教科１回300円（月額1,200円）位というのは暴論だろうか。

　次に、塾の側から考えてみよう。
　塾としてかかる費用は大きく次の通りである。
　人件費、法定福利費、家賃、光熱水道、通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、租税公課
　また、借入金もあるだろうし、その上で利益を出していかなければならない。
　このように考えると、塾経営として成立するためには次の式で表されることとなる。

A*B＝Ｘ
　　　Ｘ-Ｙ-Ｚ＞Ｒ*Ｘ＞０　　
　　　即ち　Ｂ＞（Ｙ＋Ｚ）/[（１-Ｒ）*A]

　　　　　　　　　ここで
A：通塾生徒数　Ｂ：月額授業料　
　　　　　　　　　Ｘ：売上　Ｙ：経費　Ｚ：税金等
　　　　　　　　　Ｒ：売上に対する利益率

　この式から、経費を抑制し、通塾生を多く抱える事が、月額授業料の値下げに最も貢献する。また、利益率を低下させる事は塾としての経営目的に反することから、高い授業料はそれだけ利益率が高い事を意味している。

　塾に通わせるのは義務教育ではないため、その費用はもっぱら個々の懐から支出することとなる。

　去年北海道に行った時にテレビニュースで、小中高と全て公立で塾に並行して通った場合と、中学高校が私立の場合の家計にかかる費用負担はそれほど大きな違いはないということを放送していた。

　最近は中高一貫教育を目指す公立校も出始めてきているが、受験戦争を中学受験で終わらせるエスカレータ式に高校へ進学するか、高校受験まで持っていくかの違いで世の親の心配するところなのだろうと思う。

　では、具体的に塾の費用負担というのはどれほどなのだろうか？
　HPで授業料を公開している学習塾２社を例に具体的（小学校の場合）にその概算を比較してみよう。

年額　　小３　　小４　　 小５　　小６　　　　
-----------------------------------------
A社　211,600　315,600　418,800　528,000　
-----------------------------------------
B社　412,000　412,000　412,000　441,600
-----------------------------------------

　上記は、税抜き、授業料のみで維持費や教材費、通信費等は含んでいない。
　冬季、夏季、春季講習はこれらとは別にあり概ね年間100万円となる。
　この金額は、可処分所得の相当の割合を負担することになる。
　塾費用は年収の多少にかかわらず一定額であるため、多くの一般家庭においては経済力がその後の進路に大きな影響を与えることは明白であり、社会全体として貧困の格差、昔風で言うとブルジョアと労働者（？）のような格差を助長することとなる。
　このことが、昔から受験戦争を勝ち抜いて良い大学、良い会社、国家公務員を目指すという図式が現れている。

　事業会社は、サラリーマンの給与（標準報酬月額）に対して0.9/1000の割合の児童手当を社会保険料として納付している。健康保険や厚生年金・雇用保険・介護保険については本人負担があるから、控除されていることを痛切に感じていても児童手当についてはどれほどのサラリーマン世帯が認識しているだろうか。

　例えば、標準報酬月額が30万円とすると30万円×0.9/1000=270円である。
1,000人の従業員がいれば年額は270円×1,000人×12ヶ月=324万円となり、ほぼ従業員一人を雇い入れるのと変わらない金額である。規模の大きな会社にとっては極めて大きな問題である。
　また、居住する市区町村の就業人口が10万人であれば270円×100,000人×12ヶ月＝３億2,400万円である。この金額が多いと見るか、少ないと見るか。

　さて、児童福祉手当は各自治体から支給される。現在は第１子、第２子で月額5,000円が３ヶ月毎に支給され、年間では６万円である。
　月額を10倍に引き上げると年間60万円で540世帯の家庭に行き渡る計算となる（経費はあえて考慮しない）。

　児童扶養手当はひとり親世帯への支援として実施されているが、その受給条件は結構厳しい。月額で１万円程度から４万円程度まで様々である。制度の成り立ちを考えるといわゆる母子家庭がその主な支給対象となり、父子家庭に支給されていない例が多いことに気づく。
　たぶん、父子家庭の場合は母子家庭の場合に比べて収入が大きいと思われていることがその原因と考えられるが、現実問題として、小さな子供を抱えている場合には子供の面倒を見なければならず、就業条件や収入面で制限が生じる。頭で考えるほど十分な収入を確保するのは厳しいのである。
　全くの同条件にしろとは言わないものの、せめて支給対象となるように制度を運用してほしい。

　ひとり親世帯以外にも、小さな子供を保育園に預けている共働き家庭にとっても、小さな子供が病気になったときは大変である。保育園側は病気の時は登園拒否の姿勢で、ユーザーである親の希望は病気の時こそ見てくれる人がほしいと言うのが本音である。最近、病児保育を始めている処もあるが、もっと広がるといいなあと思う。
　雇用機会均等法や男女共同参画が普及してきているが、最も根本である安心して就業出来るような社会的サポートの整備・広がりが遅れている実感がする。